当事務所は、TKC全国会が認定する「マイナンバー制度アドバイザー事務所」です。

貴社のマイナンバー制度の円滑な導入と運用をご支援します。

 1  マイナンバー制度とは？

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マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正を実現する社会基盤です。

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 2  貴社がするべきことは何か？

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マイナンバーの通知以降、利用開始時、利用開始以降に行うべき事項を確認しましょう。

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 3  注目情報

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マイナンバー制度に関連する最新の注目情報です。

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 4  安全・安心・便利なTKCシステム

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マイナンバー制度に対応したTKCシステムをご紹介します。

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マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であり、
期待される効果としては、大きく３つあげられます。

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平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の3つの分野の行政手続に必要となり、書類への記載が必要になります。
マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません。 

※このほか、社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

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申　告　書

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平成28年1月1日の属する年分、またはそれ以降に開始する事業年度に係る申告書から記載が必要です。

申請書・届出書

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平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から記載が必要です。

健康保険・厚生年金保険に
関する資格取得届 等

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平成29年1月1日以後、記載が必要です。

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• 「通知カード」は、“紙製”のカードで、マイナンバー（個人番号）をお知らせするものです。

• 平成27年10月中旬以降、住民票を有する全ての住民に対し、簡易書留により郵送されます。
  

• 券面には、「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー（個人番号）」等が記載されています。

「通知カード」の下に「個人番号カード交付申請書」がついています。
「通知カード」、「個人番号カード交付申請書」は行政手続きや個人番号カードの申請に関して必要になりますので大切に保管してください。

行政機関の窓口等でマイナンバー（個人番号）を求められた際に利用可能です。
ただし、本人確認を行うために運転免許証等の書類の提示が必要となります。
なお、「個人番号カード」の交付を受ける場合、「通知カード」は市区町村に返納しなければなりません。

• 「個人番号カード」は、ICチップ付きの“プラスチック製”のカードです。

• 券面には「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「マイナンバー（個人番号）」と本人の「顔写真」等が表示されます。

• 「個人番号カード」の取得には、交付申請が必要です。
  

※うら面のマイナンバーは、法律で認められた人しか、コピーを取ったり、書き写したりすることはできません。
※「個人番号カード」の有効期間は、カード発行時の年齢が20歳以上の場合は、発行の日から10回目、20歳未満の場合は発行の日から5回目の誕生日までです。
※「個人番号カード」のICチップに格納されている2つの電子証明書（署名用・利用者証明用）の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までです。
なお、署名用電子証明書は実印に相当するため、15歳未満の方については、「住基カード」における取扱いと同様に原則として発行されません。
※「住基カード」は有効期限まで利用できますが、「個人番号カード」との重複所持はできません。

個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

• ＩＣチップに記録される電子証明書を用いて、e-Taxなどの電子申請を行えます。

• 図書館利用証や印鑑登録証など、市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化できるようになります。

• コンビニなどで、住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。

• 平成29年1月から開始されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できるようになります。

• オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。
  

※マイナンバー制度導入後は、社会保障・税・災害対策における各種手続において、身元（実存）確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなります。
この際、もし「個人番号カード」がなければ、通知カード等番号確認のための書類と、運転免許証や旅券等身元確認のための書類の2種類の書類が必要となります。
しかし、「個人番号カード」を取得すれば、1枚で番号確認と身元確認を行うことができます。

※「個人番号カード」は、金融機関等本人確認の必要な窓口で身分証明書として利用できますが、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません。

• 「個人番号カード交付申請書」を市町村に申請することで、平成28年1月以降に交付されます。
  

• 交付申請の手数料は、当面は無料とされています。ただし、再発行の際は原則として手数料が必要となります。

• 申請方法は、郵便による申請のほか、パソコン・スマートフォンからのオンライン申請も可能です。

• 申請には顔写真の提出が必要です。
  （注）顔写真は「適切な規格」で提出してください。
  

• 交付申請後、自宅に「交付通知書（はがき）」が届きます。
  本人確認書類等（※）を持って、交付場所に受け取りに出向きます。
  （※）①交付通知書（はがき） 、②「通知カード」、③ 運転免許証等の本人確認書類、④住民基本台帳カード（お持ちの方のみ・返納）

• 「個人番号カードコールセンター」に連絡してください。機能を一旦停止することができます。
  0570-783-578（全国共通ナビダイヤル）
  （注）「通知カード」の紛失・盗難については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
• 「マイナンバー総合フリーダイヤル」
  0120-95-0178
  

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パートやアルバイトを含む従業員を雇用している “すべての事業者”の方が対象となります。
事業者の方は、平成28年1月から、順次、税と社会保障の手続でマイナンバーを記載することとなります。

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まずは対象業務を洗い出した上で、組織としての準備が必要です。
組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください。

１．マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり

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基本方針、取扱規程の策定

２．マイナンバーに対応したシステム開発や改修

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人事、給料、会計システム等への対応

３．特定個人情報の安全管理措置の検討

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組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など

４．社内研修・教育の実施

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特に総務・経理部門などマイナンバーを取扱う事務を行う従業員への周知徹底

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マイナンバー制度では、行政機関だけでなく民間事業者にも特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱いが求められます。
マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。

マイナンバーの取得は法令で定められた場合だけです。
これ以外では取得できません。

• 法律の範囲内で利用目的を特定し明示しておく必要があります
• マイナンバーを取得する際は、他人のなりすまし等を防止するため厳格な本人確認を行います

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（参考文例）

• 従業員への説明文書
  
• マイナンバーの提出のお願い
  

※貴社の状況に応じて、内容を適宜変更してご利用ください。

マイナンバーには利用・提供・収集に関する制限があります。
法律で限定的に認められた場合を除き、マイナンバーの提供を求めることはできません。

• 特定個人情報の収集に関しても法律で限定的に認められた場合を除いて収集することはできません。
  ※特定個人情報とは、マイナンバーをその内容に含む個人情報

マイナンバー及び特定個人情報は法律で限定的に明記された場合を除き収集・保管することはできません。

• 事務を処理する必要がある場合に限り保管し続けることができます。
• 作成事務を処理する必要がなくなった場合や保存期間を経過した場合、速やかに廃棄・削除する必要があります。

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マイナンバーは、個人情報保護のために、その管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。
マイナンバーの取扱いについて法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いて解説したガイドライン｢特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)｣を参考に安全管理措置を講じる必要があります。

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平成29年1月16日、「マイナポータル」が開設され、アカウント登録ができるようになりました。
　また、マイナンバーカードで「マイナポータル」にログインすれば、これまで入力していたe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力することなくe-Taxにログインし、メッセージボックスの情報を確認できるほか、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続が利用できるようになりました。

　「マイナポータル」へのログインはこちら

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「マイナポータル」とは

マイナポータルは、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。子育て等に関する行政手続きのワンストップ化や、行政からのお知らせ配信サービスなど、次のとおり平成29年7月より順次サービスが開始される予定とされています。

• 平成29年1月から：アカウントの設定やe-Taxとの認証連携、操作に関するお問い合わせ及びＦＡＱ等の参照が可能になります。
  
• 平成29年7月から：子育てワンストップサービスや利用者自身の情報の確認及びお知らせの確認等が可能になります。

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「マイナポータル」を利用するには

マイナポータル利用のために、マイナポータルを利用するには、次のものを準備の上、環境設定（プログラムのダウンロード・インストール）を行う必要があります。

1. マイナンバーカード
   
2. ＩＣカードリーダライタ
   
3. インターネットに接続されたパソコン
   

平成27年9月3日、衆議院で可決・成立した「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」(修正案)について、改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日となりました。（平成28年12月20日に閣議決定されました。）

　この改正個人情報保護法では、個人情報の取扱件数が５，０００件以下の事業者等を除外する規程が削除され、すべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。これにより、これまで同法の適用除外であった小規模事業者も、個人情報の取得（利用目的）、情報管理、提供などに関する影響範囲および対応方法を十分に検討しておく必要があります。

• 個人情報保護法の５つの基本チェック項目
  

1. 個人情報を取得する時のルール
   
2. 個人情報を利用する時のルール
   
3. 個人情報を保管する時のルール
   
4. 個人情報を他人に渡す時のルール
   
5. 本人から個人情報の開示を求められた時のルール

個人情報を適切に取り扱って、お客様や従業員からの信用を守りましょう！

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）施行後の平成28年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。
なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。

（参考）改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。

これに伴い、番号確認と身元確認の両方を兼ねる書類であった「受給者交付用」の源泉徴収票などについては、本人確認の際に番号確認書類として使用できなくなりました。（ただし、身元確認書類としては、使用できます。）

• 給与所得の源泉徴収票
• 退職所得の源泉徴収票
• 公的年金等の源泉徴収票
• 配当等とみなす金額に関する支払通知書
• オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
• 上場株式配当等の支払に関する通知書
• 特定口座年間取引報告書
• 未成年者口座年間取引報告書
• 特定割引債の償還金の支払通知書
  ※ 未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定

【留意事項】

•  個人情報の保護に関する法律第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。
• 電子申告・納税等開始（変更等）届出書についても個人番号の記載は不要です。

平成28年分給与所得の源泉徴収票については、社会保障・税番号制度の導入等に伴い、大幅に項目やレイアウト等が変わっています。
※ 用紙の大きさが従来のＡ６サイズからＡ５サイズに変更されています。

なお、個人番号又は法人番号の記載については、税務署提出用には記載しますが、受給者交付用には記載しません。
税務署提出用と受給者交付用とでは記載のしかたが異なりますのでご注意ください。

▶ 内閣官房特設サイト

▶ 政府広報オンライン　マイナンバー特集ページ 

▶ 個人情報保護委員会

▶ 国税庁特設サイト

▶ 総務省特設サイト

▶ 公的個人認証サービス ポータルサイト

▶ 個人番号カード総合サイト（地方公共団体情報システム機構（J-LIS））

▶ 厚生労働省特設サイト

▶ 経済産業省特設サイト

▶ Yahoo! JAPAN ＰＲ企画　マイナンバー特集ページ 

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当事務所は、マイナンバー制度対応に、TKCのマイナンバー対応ソリューション「PXまいポータル」のご利用をお勧めします。
システムの導入と運用は、当事務所がサポートさせていただきます。
※「PXまいポータル」は、TKC給与計算システム（PXシリーズ）のオプションとして提供されます。

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TKCのマイナンバー対応ソリューション「PXまいポータル」は、役社員から収集したマイナンバーを暗号化して、クラウドで安全に保管できるサービスです。そして、給与計算システム（PXシリーズ）で、マイナンバーが必要になった場合のみ、クラウドに保管されているデータを参照し、紙面に印刷・電子申告できます。

また、マイナンバーを従業員自らスマホやパソコンからクラウドに直接アップロードできます。これにより、マイナンバーが入力されたファイルをメールで受け渡しするなどのリスクを冒さず、マイナンバーの収集にリスクが発生しない仕組みを提供します。

マイナンバーを給与計算システムに取り込む際、ＣＳＶファイルを介さず、給与計算システムと自動連携します。これにより、マイナンバーが入力されたファイルをパソコンに保存されてしまうリスクは発生しません。
さらに、年末調整事務における、当事務所とのマイナンバーを含むデータの連携は、クラウド上で安全に行われます。

「PXまいポータル」には、「扶養控除等申告書のＷｅｂ入力・確認機能」が標準機能として搭載されています。
当機能を利用することで、マイナンバーと一緒に扶養控除等申告書を、紙では無く電子データで安全に収集できます。
従業員は、スマホ等から、配偶者、扶養親族のマイナンバーを、自身のマイナンバーおよび本人確認書類（通知カード等の券面の画像）と一緒に電子データで提供できます。これにより、漏えい・紛失のリスクを大幅に低減できると同時に、効率的にマイナンバーを収集できます。

さらに「PXまいポータル」なら、給与明細や源泉徴収票等を役社員へ安全に配付できる機能を利用できます。
紙で配付しないので、漏えい・紛失のリスクを低減できます。また、印刷・配付にかかるコストを削減し、給与事務にかかる負担を軽減します。

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従業員がマイナンバーを提出する際や、収集・保管したマイナンバーを給与計算システム等に取り込む際に、「CSVファイル」を使用するサービスの場合、次のようなリスクが発生し、これに係る安全管理措置のコストも発生します。

• 暗号化されていないマイナンバーが入力されていることによる漏えいのリスク
• 「CSVファイル」に入力する際の、入力誤りのリスク
• マイナンバーが入力された「CSVファイル」をメールで送付する場合、誤った宛先への送付や当該メールが送達しないリスク
• マイナンバーが入力された「CSVファイル」を受信した事務取扱担当者の、メールソフトの受信ファイルに残ってしまうリスク
  
• 複数人の間における「CSVファイル」のやり取り等に伴う滅失・漏えいのリスク

「CSVファイル」連携を行わないTKCの「PXまいポータル」は、上記のリスクが極小化されています。これにより、収集から廃棄まで“一気通貫”でマイナンバーを安全・安心に管理できます。

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• パソコンで「PXまいポータル」を体験する場合は、こちら
  
• ログインIDは「tkc」、パスワードは「px」と入力してください。
  

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当事務所がおすすめする、TKC給与計算システム（PXシリーズ：PX２、PX３、PX４クラウド、あんしん給与（※）)には、最新の「源泉徴収税額表」「標準報酬月額表」および「社会保険料率」を搭載しています。そのため、常に正確な給与計算が行えます。
※ あんしん給与は、ｅ21まいスター（会計・給与・請求をワンパッケージにしたシステム）に搭載されています。

TKC給与計算システム（PXシリーズ）のマイナンバー制度への対応では、「事業者向けガイドライン」（※）に準拠するため、５つの安全策を搭載しています。

1. システムログイン時のID/パスワード入力
2. マイナンバーへのアクセス権限の設定機能（ユーザごとに権限設定）
3. マイナンバーへのアクセス記録（ログ）の自動保存
4. TKCデータセンターにアクセスできるパソコンの制限機能（デバイス認証）
5. 退職社員のマイナンバーの削除機能

※ マイナンバーの安全な管理については、特定個人情報保護委員会から事業者向けガイドラインが示されています。
（例）アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセスの防止など

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PX法定調書作成システムは、 TKC給与計算システムとデータ連動して、法定調書の作成から電子申告まで一貫して自社で完結できます。
法令に準拠したシステムで、簡単かつスムーズに法定調書作成業務を行えます。
※PX法定調書作成システムの利用には、「ＴＫＣ給与計算システム（PX2、PX3、PX4クラウド）」が必要です。

1. 報酬・料金や不動産の使用料などの法定調書データをいつでも入力できます。
2. TKC給与計算システム（PX2、PX3、PX4クラウド）と連動できます。
3. 法定調書（国税）、給与支払報告書（地方税）を電子申告できます。
   

※電子申告は、自社で行う方法と当事務所に依頼して行う方法を選択できます。

1. 給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書(※)
2. 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
3. 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
4. 不動産の使用料等の支払調書
5. 不動産等の譲受けの対価の支払調書
6. 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書
7. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
8. 給与支払報告書（総括表）
   

（※）TKC給与計算システムからの年末調整結果データの読み込みにより作成できます。

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PXまいポータル、TKC給与計算システム（PX2またはあんしん給与）の操作方法で困ったら、TKCのコールセンター「P−デスク」もご利用いただけます。
※「P−デスク」は、株式会社TKCが運営するPX2専用のコールセンターです。

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